鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。また、昨今の状況では代替の栄養教諭も直ちに補充できる状況にはないことから、ひょっとすると給食を中止することも懸念されますが、現状ではどのような対応を考えているのか。
免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。また、昨今の状況では代替の栄養教諭も直ちに補充できる状況にはないことから、ひょっとすると給食を中止することも懸念されますが、現状ではどのような対応を考えているのか。
高齢化も進み、お独り暮らしの方、免許返納をした方々の切実な声をぜひ受け止めていただきたいと思います。 次に、質問の２点目、要望に対する今後のスケジュールと対応をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） 御要望につきましては、今後できるだけ早期にその対応等をお示しできるよう調査等を行っているところでございます。 以上でございます。
また、巡回バスについては、週のうち２回の運行経路が多く、利用できる日が限定され、運転免許証返納者や交通弱者にとっては、突発的事由により移動するためにはタクシーの利用しかありません。しかし、蒲生地区にはタクシーの営業所がありません。タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。
例えば12月からドローンの免許制度が始まると思うのですが、ドローンの練習場に貸し出すとか、あるいはその資格を取るような講習会場にするとか、やはり外にこういうところがありますよということで出されれば、飛びついてくる方もいらっしゃると思うのですが、そういう活用の方法を自分たちだけで考える必要はないんですよ。
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
できれば朝夕の便を増便してほしいです」という御意見や免許を返納した70代の方からは、「市電の電停までは遠く、買物にバスは必要です」という御意見が寄せられています。交通局に対してこれ以上の民間移譲はせずに路線バスを守るべきという方は77％に上りました。
次に、要資格者確保の取組といたしましては、桜島フェリーの将来にわたる運航体制の維持及び安全運航の向上を図るため、令和４年度から運航上必要な船員の海技免許の取得に要する経費について支援する制度を設けたところでございます。 広告掲出場所につきましては、これまで船舶の車両甲板のランプドアやフェリーターミナル内壁面などの活用に努めてきたところでございます。
それで、現在はこのＬｏＧｏフォームというのはもう既に４月から活用されているということをお聞きしまして、現在は市民向けに対して健診等の予約ですか、それも行っていらっしゃって、それで職員向けには、管理職の特別研修日程や運転免許証及び車検の有効期間確認業務などを行っているという報告がありました。
また、令和３年10月から健康保険証としての本格運用を開始し、６年度末には運転免許証との一体化を開始する予定であることなど、マイナンバーカードの活用方法も拡充しており、今後普及が進むものと考えております。 本市においても、広報紙やホームページ、啓発チラシ等による周知・広報を始め、大型商業施設や企業に出向いて出張申請相談会を実施しております。
また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化ということが、2025年３月末の予定と国のほうで言われているところです。 以上です。 ◆４番（峯下洋君） ちなみにそのしてくださったというかな、今、中島さんがおっしゃったそのデータとかどんだけあったとか、そういうのアクセス数というんですかね、お分かりですか。分からないかな。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきており、問題です。
本市では、高齢者の運転免許返納者に限らず、コミュニティバスの利用料金を上限200円とすることや、70歳以上の高齢者に健康・長寿支援チケットを交付し、路線バスやタクシーの利用に活用できる事業に取り組んでおり、免許返納者への交通手段の確保にも寄与しているものと考えております。
全ての職員が免許証は持っているわけでございますが、その上に公務員という身分を持っているわけでございますので、引き続きその安全運転の確保につきましては鋭意努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする、保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきましたが、令和４年度には庁外臨時窓口を設置させるなど、ほとんどの国民が取得する目標を立てているようであり、問題です。
事故を起こした職員に対する処分につきましては、鹿児島地方検察庁加治木支部からは、いずれの事故も不起訴との判断が下されましたが、鹿児島県公安委員会から運転免許取消しの行政処分を受けたこともあり、姶良市職員分限懲戒審査委員会において審査し、決定したところであります。 処分内容は、地方公務員法及び姶良市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき、給料月額を３か月間、10％減給する処分としました。
また、2007年、2017年の道路交通法改正で普通免許の対象車両が限定されておりますので、それらの影響と課題、今後の取組を伺います。 答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 庶務担当者は各分団に１人ずつ、計76人で、活動報告や消防団本部との連絡調整などを行っております。また、機関整備担当者は各車両に１人ずつ、計82人で、消防車などの維持管理や運行業務に従事しているところでございます。
これまでも指摘してまいりましたが、低床バスが減少した路線や運転免許証を返納した方への割引制度が使えなくなったなど、民間移譲で市民サービスが低下したということは厳しく指摘しておきます。 質問の３点目、具体的な見直しについて、まず、路線、ダイヤ、そして運賃の見直しの検討についてお示しください。 質問の４点目に、増収対策の取組をお示しください。 以上、御答弁願います。
今回、この件がありまして、そこについても検討する形にはなりますけれども、最初の答弁でありましたとおり、そもそもこの制度が、私どもは不動産事業者としての免許を持っておりませんので、そういった分の義務づけにつきましても当然できるものではなく、市として空き家を探しておられる方々の空き家を探す一つのチャンネルとして、市のホームページを提供しているという制度となっております。
ないのはもちろん掲示板で18日、19日が休みましたという、休業しましたとかそれは添付するんですが、後の銀行振込とか身分証明証とか、その辺は省略できますということで、簡単な申請手続となっているんですが、今回の、８月、９月の減した事業者に対して、以前出された事業者は身分証明書とか、運転免許証、それと営業許可証とかそういうのを、もちろん銀行振込の写しもそうなんですが、そのようなところは検討されることはなかったでしょうか
第２に、義務教育学校においては、小中両校の教員免許資格を要するものと言われますが、当面はいずれかの免許でも可能とされているようです。そうした場合、それぞれの免許で何ができ、何ができないものか明らかにしてください。また、本市において義務教育学校の設置は可能なものかお聞かせください。